空ヲ撮ル
定年になったら自営業が目標。ぼつぼつ更新。

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税金の話・5〜自分で確定申告                 
国税庁はe-TAXというシステムを使って確定申告することを推奨している。
税務署や申告会場で使われているのも、国税庁のホームページにある『確定申告等作成コーナー』を会場用にしたもので、一般家庭にあるパソコンからe-TAXで申告する場合と少し仕組みが違う。
申告会場などの場合、一人に一つ「識別番号」というものを取得してもらい、パスワードを設定して個人情報を使用する。家庭で申告する場合もこの「識別番号」が必要なのだが、他に2つ、用意しなくてはならないものがある。

・住民基本台帳カード(ICチップを埋め込んだもの)略して住基カード

・カードリーダー

住基カードは、居住している地域の市役所などで入手できる。発行してもらうには発行手数料が必要で、普通はICチップが埋め込まれていないので、ICチップを発行してもらうにも手数料がかかる。カード自体の有効期限は5年だが、ICチップの有効期限は3年なので、3年ごとにチップの更新が必要である。
この住基カードが本人確認に必要なので、カードを読み込むためのカードリーダーも必須だ。家電量販店などに行けば、簡単に購入できる。

しかしながら、年に一度だけの申告にこんな設備を準備するのは面倒…という人も多いだろう。
確定申告書等作成コーナー』で作成した書類を印刷して、税務署に持参または郵送で提出することもできる。申告会場の画面では申告の計算のみで、保存も印刷もできない。一般のホームページなら収支計算書の作成もできるし、データの保存もできる。
住宅ローン控除の申告はちょっと難しいかもしれないが、医療費控除とか、毎年申告している事業所得のある人などは利用すると時間短縮になる。申告会場は、場合によっては書類の確認をしてもらうまでに1〜3時間待つことがあるので、小さいお子さんをお持ちの方や、業務に忙しい方にはおススメ。
どこにどう入力したらいいかわからない、という方は、一度申告会場や税務署で申告して、入力の仕方を教えてもらうといい。どうしてもわからないときは、国税庁のヘルプデスクがあるので、問い合わせてください。

以上、非常に簡単ですが、『確定申告シリーズ』をお送りしました。
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春が来た                 
3月15日に税務署の短期アルバイトが終了してから、4月初旬の就業を目指して求職活動を行っていた私。なんと、大手優良企業にフルタイムパートとして採用されることになった!
書類審査はなく、ハローワークから電話で連絡してもらい、面接日時が決まったら直接履歴書と紹介状を持って訪問。経歴を見て「不動産や相続の相談を受ける部署によさそうですね」と言われ、数日後に採用決定の電話を貰った。

大手優良企業なので、社会保険や通勤手当などは充実している。制服も貸与で、2年目からは賞与も出る。半年ごとに契約更新だが、基本的に問題がなければ自動更新のため、長い人は20年も勤めているという。
私も三男が高校出るまでまだ8年あるし、次男三男は大学に進学するかも知れない。時給はあまり高くないが、安定して仕事ができるのが何よりありがたい。そして、不動産業務から離れることなく仕事ができる!税務署での知識も役に立つし、以前の会社で取得した損害保険募集人資格も使えるそうだ。こんなにいい条件の仕事に巡り合えるとは思わなかった。人間関係さえ問題なければ、ずーっと居座っていたい。

就業は4月2日から。明日はハローワークや役所へいろんな手続きをしに行かなくちゃ。
忙しいけど、嬉しい。私にも、春が来た。
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税金の話・4〜住宅ローン控除に必要な書類                 
確定申告の時期は過ぎた、と思う方も多いと思うが、2月15日〜3月15日までに確定申告をしなくてはならない人は、納税する人である。不動産収入や事業収入のある人とか、複数から所得を得ていて年末調整を受けていない人などだ。

還付になる人は、基本的にいつ申告をしても大丈夫。5年前まではさかのぼって申告することができるが、平成23年度の申告は平成24年度中に申告するのが基本だ。住宅ローン控除、医療費控除はサラリーマンでも受けることの多い還付申告である。
医療費控除は、源泉徴収と1年分の医療費の領収書があれば申告ができるけど、住宅ローン控除はたくさんの書類が必要になる。書類がそろわないために、税務署や申告会場に来て申告できず帰る人も少なくない。

では、住宅ローン控除に必要な書類とは何か?

1.源泉徴収票(控除を受ける年度にいくら税金を納めているかの証明)

2.住宅を購入した際の契約書(土地・建物が別の契約書であれば、両方必要)

3.土地・建物の謄本(法務局で取得できる)

4.住宅ローンの年末残高証明(年末に住宅ローンを借りている金融機関から郵送されてくる)

5.住民票(家族全員の名前が載ったもの)


基本はこれだけ。契約書はコピーでOKだが、他は原本を提出しなくてはならない。夫婦で同じ建物について住宅ローン控除を受ける場合は、同時に提出すれば片方は書類を省略できる。
家を購入した際に「長期優良住宅」などの証明書があれば、税額が変わってくるのでコピーを提出する必要がある。

住宅を購入する際に、親や祖父母などから『住宅を購入するための費用』を贈与された場合は、贈与税の申告も必要になる。一般的な贈与税は申告しなくても年間110万円まで非課税だが、相続にかかる贈与(いわゆる生前相続)と住宅取得のための贈与は、申告することによって非課税となる。

ちなみに、相続の生前贈与金額は受け取る人一人につき累計2500万円まで。贈与した人が亡くなった時、相続の計算に入れられるので注意が必要。
住宅取得のための贈与については、受け取る人一人につき累計1000万円まで可能。夫婦で別々に300万円ずつもらっても、あげた人・もらった人が違うので枠の残りは一人につき700万円残っている計算だ。もしも一度に1000万を超える金額をもらったとしても、相続や一般贈与を使用して非課税にすることも可能。
ただし、住宅取得も相続も、血縁関係にある贈与が前提なので、妻の親から夫にあげると、一般贈与の対象にしかならないので注意が必要。
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